リフォームをお考えの方に（リフォームで今の住まいをもっと豊かに。）

住み慣れた住まいに「より長く」「より快適に」「より安心して」住み続けたい…
そんな願いを実現するのが、リフォームです。
傷んでいるところを直したり、生活の変化に合わせて住みやすくしたり、地震に備えて強度を高めたりと、リフォームの目的はいろいろです。
みんなの住まいをどうリフォームしていくか、家族みんなでよく話し合いながら進めていくことが大切です。

リフォームについていろいろ知りたい!

リフォームの種類
～メンテナンス～
年月がたち、傷みが出てきた屋根や外壁などを、より長持ちするように修繕・改修するリフォーム。

～ライフステージの変化への対応～
家族構成や暮らし方の変化などに伴って、また将来の暮らし方を見据えて増改築や間取りの変更を行うリフォーム。

～グレードアップ（性能向上）～
耐震・省エネ・バリアフリー・防犯等の性能を高めるリフォームや水回り設備等を便利なものにするリフォーム
耐震
耐震性能の向上には、基礎や壁の補強や壁を増やすことなどが考えられますが、リフォームの際には、専門家に依頼して現在のお住まいの耐震性能をしっかり把握し、適切な耐震補強を行うことが重要です。
省エネ
住宅本体（壁や窓など）にエネルギー消費を少なくする対策を施せば、冷暖房等に頼る必要も少なくなります。そのためには、断熱性・気密性の向上と日射をさえぎる対策をバランス良く全般的に行うことが求められます。
バリアフリー
住み慣れた住まいで安心して暮らすためには高齢者等の生活への配慮が必要となります。段差の解消や手すりの設置、出入り口や通路の幅員の拡幅などによりバリアフリー化を進めていくことが重要です。
防犯
周囲からの見通しが確保され、犯罪者の動きを限定し、接近を妨げるように玄関まわりや塀、庭木の配置などを工夫しましょう。防犯性能の高いドア、錠、ガラスなどを用い、破壊されにくい構造にすることもポイントです。

みんなが知りたい情報は？
どのくらいの費用をかけているか？

リフォームの進め方

手順１　リフォームのイメージを固める
●リフォームの必要な部分を洗い出しましょう。
住まいの傷みや不具合を点検しましょう。
住まいに対する不満や要望を家族で出し合いましょう。
家族で話し合って、リフォームの必要な箇所を絞り込みましょう。

●必要な情報を収集しましょう。
雑誌やホームページなどで、リフォームに関する様々な情報が提供されています。リフォーム事例なども紹介されています。
使ってみたい設備などは、ショールームや住宅展示場などで、実物に触れてみるとたいへん参考になります。
収集した情報を参考にして、どんな仕様や仕上がりにしたいのかを絞り込みましょう。

●予算の目安をつけておきましょう。
リフォームにかけられる予算を確認しておきましょう。
希望するリフォームの内容や仕様でおよそどれくらいの費用になるのか、雑誌やホームページなどで目安をつけておきましょう。
資金計画はリフォームの計画変更や追加工事などに備えて余裕のあるものにしましょう。
費用が高額になる場合は融資制度などの活用を検討するのもよいでしょう。
増築などの場合は、固定資産税が増加することがあります。リフォーム後の負担についても確認しておきましょう。

●住まいの図面などを探しておきましょう。
住まいを建てたり、購入した際の図面などを手元に用意しておきましょう。
マンションの場合は管理規約などで、リフォーム可能な範囲や使用材料などが定められていないかを確認しておきましょう。

●リフォームのイメージを固めましょう。
家族でよく話し合い、リフォームのイメージを固め、事業者にできるだけ具体的に伝えられるようにしましょう。

手順２　リフォーム事業者を決めましょう
ここではたくさんの事業者の中から、まず候補を選ぶポイントを紹介します。続いて次のページでは、ひとつの事業者に絞り込むポイントをご紹介します。

候補を選びます（３～５社程度）
選ぶときのポイント
★あなたの目指すリフォームに事業者の業務内容がマッチしているか
★経験豊富で実績がある事業者か
★建築士や増改築相談員などの資格者がいるか
★事業者団体などへの加盟や建設業許可等の状況
★自宅からあまり遠くない事業者か（車で1時間以内が目安です）
※迷ったら
●新築した際の設計者・工務店などに相談するのもよいでしょう。
●同様のリフォームをしたご近所の方などの話が参考になる場合もあるでしょう。

候補の中から事業者を決めましょう。
事業者候補から提案書や見積書を提出してもらいましょう。
●複数の事業者から見積りを取ることを『相見積り』といいます。工事の内容が具体的に決まっている場合は、事業者候補すべてに同じ条件で見積りを依頼しましょう。
●具体的な工事の内容が決まっていない場合は、設計・工事内容に関する提案書と見積書を提出してもらいましょう。
●あらかじめ「相見積りの依頼であること」、「無料で協力してもらえる範囲での依頼であること」などを明確に伝えましょう。

金額だけではなく内容も含めてチェックしましょう。
●同じ条件で依頼したつもりでも、相見積りの金額に大きく差が出てしまうこともあります。見積り内容が、条件・希望にあっているかチェックしましょう。
● 工事内容がわかりにくく「○ ○ 工事一式」などと表示されているものは、明細を求めましょう。

見積りチェックシステムを活用しましょう。
●リフォームをしたいけど、費用がどれくらいかかるか分からない。見積りをとったけど、見方がよく分からない・・・。そのような場合は「見積りチェックシステム」を活用しましょう。
●「見積りチェックシステム」では、消費者の皆様が安心してリフォーム工事にのぞめるように、リフォームの費用や見積りに関するさまざまなコンテンツを用意しています。

施工体制や保証内容などを確認しましょう。
●自社内で直接、施工や管理をするのか、保証などアフターサービスの内容はどうかも確認しましょう。

事業者の概要や実績を確かめましょう。
●会社案内をもらうなど事業者の概要を確認しましょう。
●できれば実際に事業所に行って対応がしっかりしているかを確かめてみましょう。
●これまでの施工例を見せてもらいましょう。

納得いくまで確認・検討しましょう。
●見積書や提案書の内容について、分からないことがあれば、納得がいくまできちんと確認しましょう。
●見積書や提案書を見ながら、金額、工事内容、施工体制や保証内容、事業者の概要や実績などを総合的に考えて事業者を決めましょう。

手順3　必ず契約書を取り交わしましょう。
契約書は皆さんと事業者との約束事を書面にしたものです。工事の大小を問わず必ず契約書
を取り交わしましょう。リフォーム成功のため欠かせないポイントです。

小さな工事でも必ず契約書を取り交わしましょう。
●口約束で工事を進め、契約書が無かったばかりに、トラブルになってしまった例もあります。必ず契約書を取り交わしましょう。

契約の段階で再度最終的な見積りを取っておきましょう。
●事業者選びの際に提示される見積りは、大まかな条件をもとに作成した「概算見積り」になるのが普通です。
　契約にあたっては、固まった条件のもとでリフォームの予定箇所をくわしく見てもらい、最終的な見積書を取りましょう。その際は、品名、仕様、単価、数量などの明細がわかるものにしてもらいましょう。

引き渡しの期日などの工期についてもきちんと確認しましょう。
●金額や工期に後で影響が出ないよう工事内容を十分に詰めておきましょう。
●契約書には、工事内容や金額のほか、工期など、明記されるべき内容があります。事前の打合せと合っているかをしっかり確認しましょう。
●契約書以外に、契約約款、設計図書、仕様書、見積書等を確認しましょう。
●万一トラブルが生じた場合の保証や責任について、契約約款等にどのように定められているか、確認しておきましょう。

手順4　契約通りに工事が進んでいるか確認しましょう。
ここでは工事前の注意点と工事中の確認、さらに途中で工事内容を変更する場合に気を付けたいポイントをご紹介します。

工事を始める前に注意しておくことがあります。
●工事にあたっては、工事部分の家財の片づけなど、受け入れ準備が必要になります。事業者によく確認し、互いの役割分担を決めておきましょう。
●水道・ガスなどの使用制限や工事期間中の仮住まいなどが必要になる場合もあります。
●工事車両・施工業者の出入りや騒音・ほこり・ゴミの発生など、普段の生活にはないことが生じますので、工事着工前には必ず近隣の方々へあいさつをしておきましょう。
●マンションの場合は管理組合に届け、共用部分の使用や材料の搬入方法などについて承認を得ておきます。また、工事の騒音などが予想される両隣や上下階に住む方へのあいさつも忘れずにしておきましょう。

工程表をもとに進行状況や工事内容を確認しましょう。
●工事が始まったら、工程表通りに工事が進んでいるかどうか、工事を契約した事業者の担当者から定期的に報告してもらいましょう。
●工事の手順や内容などで疑問があれば、担当者に確認して早めに疑問を解決しておきます。
工事中に工事内容を変更する場合は、内容を記録しておきましょう。
●工事が始まったら、工程表通りに工事が進んでいるかどうか、工事を契約した事業者の担当者から定期的に報告してもらいましょう。
●工事の手順や内容などで疑問があれば、担当者に確認して早めに疑問を解決しておきます。

工事中に工事内容を変更する場合は、内容を記録しておきましょう。
●工事の変更は、現場の作業者へ直接依頼したりすることは控え、工事を契約した事業者の担当者に話をするようにしましょう。
●工事内容の変更をする場合は、変更内容を書面や図面で明確にし、きちんと記録を残しておきましょう。
●工事変更に伴い金額が変わる場合などには、再度見積書を出してもらって確認し、契約変更を行いましょう。
●住宅リフォーム推進協議会の標準契約書式の中に契約変更の際に使用する工事内容変更合意書の書式も用意されています。

手順5　工事が終わったら、仕上がりや書類を確認しましょう。
契約通りに工事が完了したことを確認し、契約書などをきちんと保管しておくことが大切です。

引き渡し時には事業者と仕上がりをチェックしましょう。
●工事完了時には、工事の仕上がりを事業者とともに現場で確認し、説明を受けましょう。
　特に設備機器の使い方などは、実演してもらって確認するのがよいでしょう。
●手直し工事が必要な場合は、工事内容と残金の支払い時期などについて相談しましょう。
●契約時に保証の取り決めをしている場合には、瑕疵保証などに関する説明を受けておきましょう。
●暮らし始めてから分かることもあるので、不具合があった場合の連絡先を確かめておきましょう。

書類はきちんと保管しておきましょう。
●契約書などの書類や図面は、整理し、大切に保管しておきます。
●保証の取り決めをしている場合には、保証書を交付してもらうようにしましょう。
●新しい設備機器の取り扱い説明書なども、一緒に保管しておきます。

悪質な訪問販売による被害を防ぐには？
一部の悪質な訪問販売事業者による被害が出ています。ここで紹介する悪質訪問販売の手口に気を付け、おかしいなと思ったらハッキリと断る勇気が必要です。

●執ような訪問営業
頼みもしないのに、突然やってきて、断わっても何回も来訪。勝手に工事図面まで持ってきて執ように契約を迫る…。

●不必要なサービス
屋根の改修工事の訪問販売なのに、いま契約すれば玄関ドアの取り替えをサービスするという…。フ

●モニター大幅値引き中
自社製品による外壁のリフォームをすすめ、いまなら期間中でモニターになれば費用は半額にすると誘う…。

●強引な契約方法
「今日中に契約したら半額。明日なら通常価格になる」と言い張り、午前零時まで居座られた…。

●不安をあおる
「無料で耐震診断をします」といって上がりこみ、「補強が必要。修理しないと地震のときに倒れる。」と不安をあおられ、法外な額で契約させられたが、そもそも必要のない工事だった。
販売目的を隠して消費者に接近する「点検商法等」への対策として、販売目的の訪問であることをまず明示することが法律で義務付けられています。

消費者を守る"クーリング・オフ"制度について
訪問販売による自宅での契約は、法定の契約書面を受け取った日から8日間以内なら特定商取引法によって契約の解除（クーリング・オフ）ができます。8日間以内であれば工事着手後でも解除できますが、手続が複雑になるため、クーリング・オフ期間中は工事に着手させないようにしましょう。また、契約しないから帰ってほしいと希望しているのに長時間にわたり居座るなど、強引な勧誘により契約した場合は、消費者契約法によって取り消すことが可能です。最寄りの消費生活センターに相談してみましょう。